介護職の待遇改善へ野党5党が法案を提出、月額6千円~1万円の賃金UP

介護の処遇改善に野党5党が法案提出

介護職の待遇改善へ野党5党が法案を提出

介護職などの待遇改善へ法案共同提出 野党5党

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3G_S6A300C1PP8000/

民主、維新、共産、社民、生活の5党は2日、介護や障害者福祉に従事する人の賃金を改善するための法案を衆院に共同提出した。昨年4月の介護報酬引き下げで、介護事業者の倒産が増え、人材確保にも悪影響があるとして、従業員の賃金を上げる事業者に助成金を支給する内容。1人あたり月6000~1万円の賃金上昇を想定する。

野党5党は安全保障関連法の廃止法案の共同提出に続き、議員立法で連携した形だ。当初は改革結集の会も含める予定だったが、2016年度予算案の対応などを巡る立場の違いから加わらなかった。

筆頭提案者の民主党の中島克仁氏は提出後、記者会見で「安倍政権は介護離職ゼロを掲げているが、介護人材の処遇改善に真剣に取り組む姿勢はみられない」と強調した。与党の自民、公明両党にも賛同を呼びかける方針で、修正に応じる余地もあるとしている。

民主党と維新の党が1日に衆院に出し、否決された16年度予算案の組み替え動議でも、介護従事者や保育士の給与引き上げに必要な予算の確保を盛り込んでいた。

出典:日本経済新聞

月額6000円~1万円の賃金改善を目標にしてるみたいです

助成金、若しくは補助金と言う形で事業所に支給されるみたいですね

皮肉にもアミーユの転落事件がきっかけ?

2015年は小規模介護事業者の倒産増加が報道されていましたが

あとはアミーユの転落事件で介護職の処遇がクローズアップされた

こんな所でしょうか?

選挙も近い事ですし・・・

介護職の処遇改善法案で思う事

過去の処遇改善加算と交付金

元々似たような補助はあって、処遇改善交付金ですね

それから処遇改善金加算となって、介護報酬の月額上限にも含まれない加算となり

昨年の介護報酬改定で、介護報酬は下がったけど処遇改善加算はアップ

これが最近のざっくりとした流れ

手間が増えるのだけは避けたい

介護報酬を下げる代わりに、特定の加算は増やします

という流れが主流ですが、加算は色々と手続きの面でデメリットが大きい

今回は助成金なのでそこまで複雑ではないだろうけど

出来る限り既存の書類を併用できるような形で簡易化は望みたいです

実際に処遇改善加算も100%の事業所が取っている訳ではない

そこの所理解してもらえると助かります

無いよりはいいけど

でも月に6000円~1万円でどれだけ効果があるのかは疑問

特に23区内ではあんまり効果は無さそう

短期的な賃金だけの問題であれば派遣として働いちゃいますもん

その派遣すら来なくなって本格的にまずい、というのが都内の状況

人手が足りないのが現状なのに

ヘルパー2級を初任者研修

介護福祉士も実務者研修必須

と量を確保しないで質を高めると言う、逆走している形

小手先の対策にしか見えないんだけどなぁ

事業所が今回の助成金を利用するかどうかは別として

無いよりはあった方が良いので助かります