介護事業者の利用者囲い込み対策が不十分、集中減算の見直しを検討

介護利用者の囲い込み問題

介護事業者の利用者囲い込み対策「効果不十分」

次回の法改正で集中減算が拡大する可能性は高いかもしれません

まずは引用

介護事業者の利用者囲い込み対策「効果不十分」報酬減額

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98933040X20C16A3CR8000/

在宅介護の事業者が利用者を囲い込んで過剰なサービスを受けさせるのを防ぐために導入された介護報酬の減額制度について、会計検査院は27日までに「効果が十分でなく、見直しを検討すべきだ」とする報告をまとめ、国会に提出した。検査院の調査で、事業者間で利用者を紹介し合うなどし、減額対象とならないよう調整を行っている実態が明らかになった。

2006年に導入された「特定事業所集中減算」制度は、ケアプランに盛り込まれた介護サービスが一定の割合を超えて特定の事業者に集中していた場合、事業者が受け取る介護報酬を減額する仕組み。プランをつくるケアマネジャーが自分の所属する事業者の介護サービスに利用者を誘導し、過剰なサービスを受けさせているとの指摘を受けて設けられた。

検査院は、東京や愛知など21都県のケアマネ事業所(2230カ所)を対象に、規制基準の集中割合が「90%」だった13年8月までの半年間に在宅介護利用者向けに作成したケアプランを調べた。

調査によると、2230事業所のうち介護サービスの「70%超90%以下」が特定の介護事業者に集中していた事業所が全体の40.9%(912事業所)を占めた。このうち88%(803事業所)は、ケアプランを作ったケアマネ事業所と紹介を受けて介護サービスを提供した事業者が同じ法人だった。

集中割合が「80%超90%以下」と回答した216事業所のうち、92%(198事業所)が「基準を超えないよう考慮した」と回答。76事業所では、ケアマネが基準を超えないよう他の事業者と利用者を紹介し合ったり、ケアプランの内容を変更したりして集中割合を調整していた。

厚生労働省は昨年9月、基準となる集中割合を導入当初の90%から80%に引き下げて規制を強化したが、検査院は「ケアマネジメントの公正・中立を確保する目的からみて、必ずしも合理的で有効な施策とは考えられない」と指摘。厚労省は「指摘を踏まえ、見直しを含めた検討を始める」とした。

出典:日本経済新聞

居宅支援事業所、つまりケアマネが特定の事業所に紹介している

集中減算の数値も拡大したのに効果が無いじゃないか、見直しが必要だ

とこんな感じ、ごもっともな意見だが気がつくの遅くないですか?

介護保険の集中減算について

居宅支援事業所が同じ法人のグループ等に利用者を誘導すると減算があります

適用されるのは、特定の事業所への紹介が80%を超える場合

ケアマネは10人受け持っていたら、2人は別の事業所のサービスを利用しなければ

介護報酬が減らされてしまうんですよね

ケアマネは公平な立場から、利用者に合ったサービスを組み込まなければならない

同じグループの事業所に誘導するんじゃ無くて、他の会社の事業所も選びなさい

という名目と予想してます

居宅支援事業所は利益が出ない

居宅支援事業所は利益でません

居宅支援事業所、つまりケアマネの事業所なんですが利益を出すのは難しい

まず上限が決まってます、要介護なら利用者35名が上限

報酬はざっくりと1万円としておきましょうか

単純に売上の上限は35万円、でもこれは100%の数字なので

現実的に持てるのは25~30件くらい、しかも予防も含まれるかもしれない

ここから家賃や電話代、水光熱費の事務所代を差し引いて・・・残りが給料

居宅支援事業所は収益だけで見るとメリットは何もありません

更に年々増えていく必要書類(行政が大好きな無駄な紙ベース)

月1回は利用者を訪問

やる事いっぱい、でも赤字かトントン

介護サービスに居宅支援事業所を併設

無理に併設しなくても、同じ法人のグループとすればどこでも良いのですが

居宅支援事業所は他サービスに流す事で間接的に収益を上げています

居宅支援事業所だけでは赤字

10日利用する利用者を3名、同じグループの小規模通所介護を使うように

誘導してケアプランに組み込んだとします

すると、通所介護側で約30万売上が上がります+ケアプランの報酬

こうやって抱え込みができてしまうんですよね

これが居宅支援事業所を開設する大きな理由

第三者から見ると、公平にサービスを選んでるとは言えない状況

今回の引用記事も、これをけしからん、見直しだと言っている訳です

利用者が本当に求めているサービスを選ぶケアマネがいたとすれば・・・

上の人から注意されるかもしれません

「もっと自社にサービスを誘導しろ」と

だって利益が出ませんもん

真面目なケアマネが損をする

まず単独の居宅支援事業所でも収益が成り立つ仕組みが必要

その上で集中減算を50%くらいにすれば解決する・・・可能性はある

何が悲しいかと言うと

真面目に本当に利用者の事を考えるケアマネ程、損をしてしまう事

自社サービスに誘導しないと利益が出来ない構造の方が問題じゃないのかなぁ

訪問と居宅は指定と廃止数が多い

介護保険事業所が新しく開設する時、あとは廃止する時

行政側で公開されているので、それを見てもらえれば分かると思いますが

最も多く開設されている介護事業所は、訪問介護と居宅支援事業所

そして最も閉鎖しているのも訪問介護と居宅支援事業所

特に民家改装型の小規模型通所介護事業所は

居宅支援併設で生き残りを模索している所も良く見かけます

そこへ更に集中減算が拡大すると結構ダメージは大きいかもしれない