生活支援を介護保険から除外する事を厚労省が検討、国の方針と矛盾

介護は在宅を主流にするという方針はどこへいったんだろう

在宅介護の生活支援サービスを見直し

介護保険の家事援助除外、対象は要介護1と2

厚生労働省が介護保険から家事援助サービスの除外を検討

まずは東京新聞からの引用

東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012102000131.html

厚生労働省は二十日までに、介護の必要度が比較的低い「要介護1、2」の人を対象に、在宅での生活を援助するサービスの在り方を見直す方針を固めた。掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討する。膨張する社会保障費を抑制する狙いがあるが、負担増につながる高齢者の反発も予想される。
トイレや入浴などの介助をする身体介護は見直しの対象とはしない。社会保障審議会の部会で二月から議論を始め、年内に結論を出し、二〇一七年の通常国会での法改正を目指す。
見直しの対象となるのは、主に介護ヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の生活援助サービス。一三年度の厚労省の調査で、訪問介護の利用者のうち生活援助サービスだけを使う割合は、要介護1は50%を超えるため「ヘルパーを家政婦代わりにしている」との指摘が出ていた。財務省も昨年、介護の必要度が低い人については原則自己負担とするよう求めた。
介護保険を使うと利用者は一~二割負担で済み、一割負担の人は一回二百五十円程度で生活援助(四十五分以上)を利用できる。自己負担になれば、一回二千五百円程度かかることになる。このため厚労省は、自治体が実施している家事支援サービスへの補助を充実して利用者負担を緩和することも検討していく。

出典:東京新聞

生活支援除外は分かる気もするけど、影響が大きい

在宅介護は主に2つに分けられます

身体介護・・・入浴や排泄等の、直接的な介助サービス

生活支援・・・直接ではなく、利用者の身の回りを援助するサービス

ヘルパーさんの時給も違います、身体介護の方が高い

多分明日の求人広告を見てもらえば載っているはず

ちなみに私は在宅介護を全く知りません

関わったのは、昔々のホームヘルパー2級での実習くらい

当時のヘルパー2級は今で言う初任者研修にあたりますが

  • 施設介護2日
  • 在宅介護2日
  • 通所介護1日

記憶しかないので曖昧ですが、初任者研修と違って実習が必須なんですよね

罪悪介護の実習は大抵は生活支援の在宅介護に同行します

資格も持っていない人が身体介護は無理ですしね

当時行ったのは掃除・・・だったかな

1件目は掃除機で3部屋くらい掃除して、玄関の拭き掃除

あとは利用者さんとの会話(利用時間内なので、これはこれで問題)

2件目は高齢者じゃ無くて障害者の方でした、買い物代行に付き添い

確かに1件目は、これは介護保険必要か?と思った記憶があります

話は戻って在宅介護の生活支援サービスの除外

片方だけじゃなく、2つの面から考えてみます

利用する側から考える生活支援の撤廃

在宅に移行する国の考えに合致しない

国は介護を在宅へ誘導する方向だったような・・・

施設もお金かかるし、在宅ならそういった費用もかからない

実際は給料が安すぎて在宅介護の供給が全く足りてないという絵の餅ですが

生活支援を撤廃してしまうのはちょっと矛盾する

まだ生活支援は自己負担率を増やす、とかの方が良かった気がする

そもそも介護離職ゼロの対策は特養増設という時点で矛盾が生じてる

箱だけ増やして介護で働く人材が足りないので、実現は難しいだろうけど

事業者側も厳しい

在宅介護は最も需要があるサービスなんですよね

特養が足りない?いやいや、最も足りないのは在宅介護

働く人が全然足りていないんです

そして最も倒産しているのも訪問介護、理由は人材不足

今ですら在宅介護サービスは、介護保険月額MAXまで使えないのに

今後は断られる可能性も出てきます、ニチイですら赤字なので

ケアマネの事業所も厳しくなるかもしれません

今や絶滅寸前の単独居宅支援事業所

ケアマネで独立をしても利用者さんが獲得できない

最初は包括からの要支援や、認定調査の細々とした収入でやりくりするしかない

ただでさえ赤字なのに、誰もやらないでしょう

訪問介護はもっと優遇してもいいと思うんですよね

じゃないと、今でも供給が全く足りていないのに将来どうするんだ

自治体で補助は入る

と言ってもさすがに、いきなり0にする事は無いと思います

記事にもある通り、最初は自治体の補助金等を充当して軟着陸を図るはず

東京等のお金のある自治体は心配ありません

地方だと財源の問題もあって厳しい・・・

小規模ディと同じで、国は介護保険が限界だからと地方自治体に押しつける図

財源から考える

介護保険の財源問題

無い袖は振れません、介護保険はもう限界なんですよね

となると、どこかを削減しないといけない

行政に負担の大きい特養は、要介護3からしか入居できないようにした

じゃぁ次は・・・?

てっきり要支援を介護保険から除外すると思ってたんですけど

その前のワンクッションと考えると、まだ納得は出来る

厚労省としても限られた介護保険収入で割り振るしかありませんから

そう言えば消費税って社会保障費に充てる為に発足したんですよね?

どうなったんでしょう?

介護保険の給付制限

今後も続くと予想される

財源が確保できない以上、今後もサービス削減の方向は続きます

介護離職ゼロで特養推進らしいですけど

特養は行政側の負担も大きいので、軽介助は除外される流れは変わらないと思う

要支援も要介護にならない為の、予防手段として開始したんですよね

今後は重介護度優先になるでしょう

理由

介護保険の財源の問題

生活支援サービスをイメージだけで家政婦扱いする、有能な有識者

消費税財源ををメリットにならないからと、他産業に回す議員様

利用者の為という考えは無く、監視者として間違った意識のある行政職員様

除外じゃ無くて、自己負担率を変えれば良いと思うんだけどなぁ

介護度が高くなればなる程自己負担率も低くなる、みたいな

要介護度4以上を在宅で介護するのは現実的に厳しいと思う

できる事が多くなる介護度軽い人は自己負担はアップ

介護保険の被保険者を30代からにする

若しくはもっと介護保険料を上げるとか