小規模デイサービスでも用途変更が必須だったり、条例があったりする

小規模デイサービスは法令の確認を

都道府県だけの確認では条例違反の可能性

民家改装型の小規模デイサービスが数多くありますよね

雑魚寝だったり、ちゃんと個室を用意したりする施設もあったり様々ですが

ちょっと疑問に思う事が1つあります

それは「法令や条例を守っているのかどうか?」

例えば民家改装の小規模デイだろうと、大規模なデイサービスだろうと

適用される法律自体は同じなんですよね、同じ福祉施設で特殊建築物

でも明らかに民家改装では対応できないのでは?

と思う事もあるので、今回はデイサービスの法令や条例に関しての話

小規模デイサービスの用途変更

100㎡であれば用途変更しなくてよい→間違い

民家改装で用途変更している小規模デイサービスは少ないと思うんですよね

合っている事もあるし、間違っている事もある

23区内で特定の区は、100㎡以下でも用途変更を求めてきます

例えば練馬区とかは、2年くらい前から用途変更を確実に求めてきます

これは他の区でも一部はそうだし、ローカルルールによって結構異なります

建物全体が100㎡越えてるから用途変更必要ね、とかだったり

じゃぁ、どうして用途変更が必要なのに開業できるのか?

それは地域密着に移行する前って、指定申請は都道府県になるんですよね

なので事前協議とかは市区町村じゃ無くて都道府県

都道府県は介護保険での要件を見るだけなので、各市区町村の条例までは確認しません

最悪のパターンは、地域の消防に確認して、都道府県に申請するパターン

「指定申請の時に指導されなかったから、消防も特に何もしていない」

一応、これも指定申請を受ける事は出来ます

でも何もしなかったら指導の対象、これと同じ

たまゆらの火災事件以来、消防はかなり厳しくなってます

どこか用途変更しないで建物が崩れてニュースになると

多分一気に用途変更や耐震基準で厳しい基準が求められる可能性は高い

良く壁とかを塞いでこの部屋は使いませんから、という方法を聞きますが使えません

防火壁レベルで区画を別にするのであれば可能かもしれない

小規模デイサービスのまちづくり条例

福祉のまちづくり条例は全ての規模で適用

市区町村によってはまちづくり条例がありまして、内容はそれぞれ異なります

大抵の地域には平成19~22年くらいに施行されてるんじゃないでしょうか?

福祉施設の場合は面積に関わらず全ての建物が対象です

どういったものかというと、例えばトイレはオストメイト設置するとか

オストメイト対応のトイレって、設備だけで100~200万かかる高い設備

介護保険では廊下の幅は○cmまでと決まっていますが

まちづくり条例でも決められています

というかお風呂の最低設備基準とかも決まってます

指定申請の時に、まちづくり条例の審査を受けていますか?

まちづくり条例は実地審査もあります

介護保険とは別に実地の検査とかも受ける必要があるんですよね

まだ施行される前であれば大丈夫かもしれないけど、施行後だと言い訳はできません

小規模ディをいくつか建てて通常規模以上に逃げようと言う人はここで挫折

条例通りのお風呂2つとトイレ2つを設置するだけでかなりの費用がかかる

その他の改装に物品、運転資金とか考えると倍以上はかかります

まちづくり条例でも、条例違反じゃ無くて法律違反かも

適用除外されている地区はちょっと要注意

例えば、東京都の場合は、東京都のまちづくり条例では無く

各市区町村の独自基準のまちづくり条例が適用されます

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/machizukuri/jourei_kisoku/jourei_all.html

  • 世田谷区
  • 練馬区
  • 府中市
  • 調布市
  • 町田市
  • 小平市
  • 日野市
  • 狛江市

ちなみに、東京都全体の場合の適合義務はこちら

http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000060/1003621/1003779.html

葛飾区のURLですが、福祉施設は10番ですね

適用除外を受けている市区町村は、東京都よりも厳しくなります

更にまちづくり条例でも、推進条例とかになっていると注意

福祉のまちづくり条例で違反していたらどうなるのか?

というよりも新規指定なら確実に事前協議が必要なので

都道府県だけで指定を出した場合は、市区町村が把握していない可能性が高い

良くも悪くも縦割り行政なので、介護保険課や建築課、都市計画課とかは

情報を共有していないことが多いんでね。。。

中にはまちづくり条例を単なる条例じゃ無くて、建築法の補足としている場合も

市区町村の条例次第なんですけど、その場合は建築法違反となっちゃいます

そうなると、もうアウト

あなたの事業所は大丈夫か確認を

正直全ての法律を守っていたら飲食店も開店できません

でも、介護事業の場合は勧告を受けたなら早急に対応する必要があります

名前を公表されたり、地域密着である以上指定取り消しもあり得る

というよりも、まちづくり条例であれば福祉施設は規模に関わらず対象ですが

小規模だろうと大規模だろうと、適用される法律は同じ

介護保険の指定申請は介護保険に関する事だけなので、他の事は見ません

今でこそ書類上で各市区町村の建築課や消防に確認したか確認する欄はあるけれど

報知設備や通報設備を付けなくても指定申請は出せる

でも後から是正されるというリスクがある事を忘れてはいけない

特に同じ地域で複数事業所展開している場合は芋づる式で勧告が出ます

1事業所でも対応できなければ、廃止届を出して信用を失ってしまう

知恵袋でも、デイサービスの開業に関して

「廊下が140cm以上と言われました」

という質問に対して

「介護保険での指定には関係ない」

と答えが書かれていましたが、これは条例の方って事ですね

ちゃんと市区町村に相談に行けば、こういった事前協議で分かるはず

今のうちに見積もりだけでも良いから取って

どのくらい費用がかかるのか試算しておく事をお勧めします

コンサルがこう言っていた

FCの本部からは言われなかった

としても、自己責任で適用させる必要があります

もう一度書くけど

「都道府県に新規指定の届け出した時に、指導されなかったのでやってません」

というのはちょっと話が違う

新規指定はあくまで介護事業を行う為の、介護保険上の指定

  • 建築法
  • 消防法
  • 福祉のまちづくり条例
  • バリアフリー法
  • 食品衛生法

これらの法律とは全く別物なので、介護保険課では指導できる権利も権限もありません

ここに車を止めれば駐車禁止

と知っていようが、知らないだろうと切符は切られますよね?

それと同じ事、自分で調べて対応するしかない、それが無理なら専門家

というよりも、都道府県は市区町村と協議の上、と指導してる気がするけど・・・

「言われてないからやってません」

という事業所が多い予感がしたので、一応書いておきます

6~8年以上昔に開設している場合は、条例施行前に開設している事になるので

何かしらの緩和措置があると思います、だから多分セーフ