実現するかどうかはまだ不明
目次
東京都が介護職に家賃補助へ
介護施設職員の住宅確保で家賃補助へ
ソースは以下
介護施設職員の住宅確保で家賃補助へ 東京
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151230/k10010356621000.html
東京都によりますと、都内では団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に介護施設の職員がおよそ３万６０００人不足すると推計され、人手不足の解消が大きな課題となっています。
東京都は、介護施設が災害時にも素早く駆けつけられる場所に職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を来年度から導入する方針を決めました。対象となるのは、介護サービスを利用する高齢者など、災害時に通常の避難所では生活を続けることが難しい被災者を受け入れる「福祉避難所」の指定を受けた介護施設です。
都は空き家やアパートを借りるケースを想定していて、およそ７万円を上限に家賃の金額に応じて補助を行い、介護職員の待遇改善につなげたいとしています。都はおよそ２億円の予算を計上する方針で、来年２月の都議会で提案することにしています。出典：NHKニュース
今までの行政による対策ではまだマシな方だと言えます
多分、東京都だから？
個人的に一番苦手と言うか、嫌いなのが
「介護は面白い、やりがいや人の役に立てる喜びをアピールしよう！さぁ、介護職へ！」
というどこかの地方でやってそうな行政のキャンペーン
まぁ2016年1月現在の介護保険は、国の管轄であり
地方行政では介護保険制度には関わっていないので、仕方がないと言えば仕方がないですが
住宅補助の金額は7万円が上限
7万円を上限として2億円・・・足りないような気がするのは俺だけ？
上限金額まで行くのは極少数だと思うので
実際は1万円～2万円程度を予想してます
今は加算ですが、昔の処遇改善交付金を大幅に超える金額は難しいんじゃないのかなぁ？
現実的な所では、家賃が特定の金額を超えた部分の○%を助成します。とか
あとはどんな家でも無条件になると介護事業者と大家さんで癒着も起きるので
東京都が空き家と認めた物件に限る。とか
一番気になるのは行政の天下り先になるかどうか
補助金を出すにしても審査はあると思うので、その審査や監督を行う行政機関
勿論トップには出世争いに負けたキャリア公務員が出向
制度に無駄なお金がかかるのであれば、家賃補助では無くもっとシンプルでもいい気がする
そもそも空き家対策と言っているけど、23区内とかで空室は問題になるレベル？
調べてみたら、都内でも空室率が35%近い区もありました
家賃補助を受ける対象
気になるのが、補助金の対象
「福祉避難所」の指定を受けた介護施設となっています
単純に考えれば避難施設になってそうな介護施設ですよね
となると、複合型ではない限り在宅介護の勤務者は無理でしょう
あとは定員10名以下の小規模型介護施設は厳しい様な気もする
移動の手間や時間効率の悪さがどうしてもデメリットになるので
在宅介護は介護の中でも不人気傾向
個人的に在宅出身者はスキルが高い様な気がします
国が推し進める在宅介護には何ら恩恵が無いのはちょっとした矛盾？
国と地方行政の考え方の違い？
特に東京は国の方針に対して独自のガイドライン出して進めちゃうくらいですしね
もう遅い気もするけど
そして今から対策しても、もう遅い気がする
そう考えると空き家対策がメイン？
都内のデメリットは家賃が高い事くらいなので
- 介護職の人員確保
- 空き家が埋まれば経済効果
と考えたらアリなんですかね
介護職員の年収
参考までに東京都の介護職年収
都内の介護職員の年収は、経験3年で介護福祉士持ちを仮定すると
平職員であれば、年収300万～400万円が相場の年収
表面上の賃金は他業種と比べて、物凄く悪い訳ではない
これが殆ど昇給は見込めず、賃金カーブの上昇が低い
シフト制で夜勤もある不規則勤務で、年末年始やGW、お盆の休みも無いのが普通
という条件を考えるとちょっと安いとは思う
夜勤をしない場合は、役職でもない限り正社員になれないのが普通
そして夜勤をしないと年収30万くらいはダウン
もらえるものはもらいたい
なんにせよ、もらえるのであれば、もらいたい
注意したいのは寮がある会社と同じで
家という権利が会社に握られていると、転職のハードルが高くなります
